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庶民の相続関係手続き その2 預貯金・保険

預貯金は、その持ち主が亡くなると閉鎖されます。
つまり、おろせなくなります。
そればかりではなく、公共料金などの引き落としもできなくなります。

ただ、亡くなった事実については、どこにも情報源があるわけではなく、銀行の人が何らかの機会に知ったら、というわけです。
私の場合でも、いつも集金に来ている地方銀行の地元支店はいちはやくキャッチし弔問にも来られましたが、ご縁の薄い銀行はこちらから電話するまで知られていませんでした。

朝刊に亡くなった人がずらりと掲載される北海道でさえ、これですから、都会では銀行側から庶民の死を知って閉鎖することなど、実質的にはあまりないのかもしれませんね。
とはいえ、そのままにしておくわけにはいきません。
厳密には、亡くなった瞬間から、その預貯金は相続財産になりますので、相続人の合意がなければいじれないのです。

私の場合、存命中でしたが先の見えたときに、引き落とし口座を切り替えました。
いざとなってからの仕事を減らしたかったのです。
同じ銀行に、母名義の口座を作り、切り替えを依頼したところ、こころよくやってくれました。
あわせて、当分の間に見込まれる費用も移しました。

           *

亡くなってから銀行に連絡し、趣旨を話して書類を送ってくれるように頼みました。
銀行によって多少の違いはありますが、要するに以下のような内容を書く書類が来ます。
・相続人が誰か(全員)
・その代表として誰が選ばれたのか

預貯金は、解約して支払われるか、名義を変更して残すかの、選択肢があります。
実際には支払ってもらうことが普通でしょう。

銀行としては、確かな相続人代表に渡すので、あとはそちらで適宜やってね、ということです。
相続の権利そのものは、誰に1/2とかいう形で発生するので、その配分を銀行に持ち込まれても困るのでしょうね。

書類に、相続人全員の署名捺印がいります。
自分で署名する必要があり、印鑑は実印です。

署名に付記する住所も、印鑑証明にある表現のとおりに書くことです。
印鑑は鮮明に捺すこと。また捨て印も捺しておくほうが無難です。

自分で署名するわけですから、相続人がたくさんいて、しかも離れて暮らしているなんて場合は、たいへんです。
ま、誰かが勝手に手続きしてしまわないようにという予防策なのでしょう。

添付書類は以下のようなものです。
・亡くなった方の戸籍謄本(誕生から死去まで)
・相続人全員の戸籍抄本
・印鑑証明

戸籍謄本は、銀行によって結婚からなどでよい場合もあります。
奥さんについては、亡くなった方の戸籍に書いてあるので、抄本はいりません。

手続きに行くときは、できれば相続人代表の実印を持っていくと安全です。
証明類はコピーをとって返してくれるところと、そうでないところがあります。

大手銀行はどうかわかりませんが、地方銀行なら1時間以内で手続きは済みます。
キャッシュを持って帰ることもできますが、その銀行にある別口座に入金してあげると、手続きも早く済みますし、向こうも喜びます。
まとまったお金で当分使わないなら、定期預金にでもしてあげれば、もっと喜びます。


郵便局は、基本的に同じ手続きなのですが、少しやっかいです。
民営化で、郵便局はゆうちょ銀行などの代理店という形になりました。
局のレベルでは手続きが済みません。
しかも窓口担当者は、こうした手続きに慣れているとは限りません。

書類を書いても、上部の組織に送ったりするので、時間がかかります。
もっとも、銀行でも大手の場合は、専門組織に回すので、似たようなものだという話も聞きました。
私の場合は、もともと大きな局の扱いで、集金に来てくれている局員の方があったので、手続きそのものはフレンドリーに進められました。

          *

生命保険の手続きは簡単です。
外務員などを呼んで、所定の手続きをすればいいのです。
もともと亡くなったときのためのものですからね。

保険金は通常、相続財産ではありません。
ただし、亡くなった人が受取人である場合は、相続財産になります。
銀行のところで述べた預貯金についての手続きと同様になるので、相続人全員が自署して実印を捺すことが必要になります。

またちょっとやっかいなのは、入院特約がついていて、入院してから亡くなった場合です。
この給付金も相続財産になってしまいます。
入院期間の証明も必要なので、病院に最後の支払いに行く時、頼んでおくといいでしょう。
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by 50TEMPEST | 2008-05-17 08:10 | 見て聞いて考えた