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庶民の相続関係手続き その5 税金

相続税は、けっこう心配の種としてとりあげられるのですが、庶民でひっかかる人はほとんどいないそうです。

基礎控除というものがあって、それを超えないと、かからないのです。
 5000万円 + (1000万円 × 相続人数) 

私の場合は、母と兄妹2人ですから、8000万円ですね。
幸か不幸か、それを超えるほどの相続財産はありませんでした。

超える人は、メチャメチャ超えるのでしょうから、大変ですよね。
超える場合は税務署に申告が必要になります。
私のように、超えなければ必要はありません。

ただし、際どいかなと思われる場合は、財産リストを作って、チェックする必要があります。

数字が一見して明確でないものは、不動産です。
今住んでいない土地を持っていたりすると、けっこういい金額に評価される場合があるので、要注意。市役所で、固定資産の評価証明をとってみると、あたりがつけられます。

          *        *

その年の税金の精算として、準確定申告というものがあります。
本人が生きていれば翌年にする確定申告を、相続人がやることになります。

条件が該当すれば、なにがしか税金が戻ってきます。
たとえば、入院が長引いて、その費用が10万円を超えたような場合ですね。

ただ、医療費控除は亡くなる前に支払った分に限られるのだそうです。
確かに理屈ではわかります。死後は、その人が払ったわけではありませんけどね。

でも、ちょっとおもしろくない。
病院で亡くなった方は、最後の支払いは医療費控除に算入できないのです。
臨終間近にわざわざ入院費を精算する人はいませんからね。

私の場合、父は年金だけが収入で、その分は源泉徴収されていますし、死去は4月です。
今年分の入院期間は1ヶ月弱で、その費用はほとんど没後に支払いました。

それらを勘案すると、申告によって戻る額は期待できません。
めんどうな書類を作る手間代のほうが高いので、この申告はやめました。
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by 50TEMPEST | 2008-05-20 08:18 | 見て聞いて考えた