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人材投資減税 【MOVEON人事マガジン 12】

不定期に流しているメルマガもどきを転載します。

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新年おめでとうございます!
研修などでご縁のできました皆様に、人事や教育について私のアンテナに響いた動きをお知らせします(不定期。関係者・知人の方などに転送可です)。


いわゆる「人材投資減税」が行なわれるそうです。
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人材投資減税 (2004年11月15日) 【Yahoo!辞書】より
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外部から招いた研修講師に支払う人件費や研修委託費、人材開発部門の人件費など、人材育成にかかわる費用の1割にあたる金額を、法人税から税額控除するもので、経済産業省が2005年の税制改正に盛り込むことを計画している。
企業や産業全体の国際競争力を高めるという目的がある。減税規模は総額で年間2000億~4000億円になる見込み。
人材育成に投資すればするほど減税額が大きくなる仕組みにすることで、企業に積極的な人材育成を促し、日本企業の競争力を高めるねらいである。
日本企業の人材育成費は年間1兆2600億円に上る。しかしバブル経済崩壊後は縮小傾向で、従業員に占める研修受講者の比率や、給与支払い総額に対する研修費用の割合など、人材育成の熱心さを示す指標は、他の先進国に比べて低いことから、これを是正しようというねらいも含まれている。

筆者注)
実施策では金額の部分が少し変わったようです。


教育訓練費についての税額控除【平成17年度税制改正案の概要】より
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教育訓練費の増加額の25%を法人税額から控除する制度を創設する。

(注) 中小企業については、各年度の教育訓練費の総額に対し、次の控除率による
   税額控除を認める優遇措置を講ずる。
 ・  教育訓練費増加率が40%以上   20%
 ・  教育訓練費増加率が40%未満   教育訓練費増加率×0.5

筆者注)
中小企業は、直前2年の平均額にくらべて4割以上増加すると、教育訓練費「総額」の2割が回収できる。
大企業は、直前2年の平均額にくらべて、教育訓練費「増加額」の25%を回収できる。
ラフに言うと、そうなりますね。

今年の4月以降に始まる「期」の、3年間が対象になります。

なお「中小企業」の範囲は、法人税法では一般的に「資本金1億円以下の法人」だそうです。 この制度の適用についてどうなのかは、別途ご確認ください。

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税額控除という点に、政策者の力こぶを感じますね。
特に中小企業は、盛大に教育投資するとそのことだけで出費が8掛けになるのですから、お値打ちです。
不況で抑えてきた会社がかなり投資を増やしてくると見込まれます。
また、体系的に制度を整えようと考えている会社にとっては、よいきっかけと言えるでしょう。

教育の必要性についてはどなたも異論がないでしょうが、さてうまく行なわれているかというと、現実にはなかなかむずかしいものだと感じます。研修に携わるようになって、そのあたりがよく見えるようになりました。必要と言いつつ結局何もしていない会社や、それなりの体系は持っていても効果の意識の薄い会社など、さまざまです。教育というものが短期には効果の出ないものだということから、取り組みがつい後回しになったり、問題として意識されなかったりするのかもしれませんね。

しかし本当はそれではいけないはずです。お金を使えばよいというものではありませんが、身の丈に合った体系を作り、よい方法(材料、講師など。社外も含めて)を選択し、結果を吟味するという、原則通りの取り組みが大事だと思います。その意味で、せっかくの機会を利用しない手はありません(宣伝に聞こえて少々気が引けますが)。
なお、減税という国からのアピールを受けて、少なくとも教育に力を入れる風潮は高まるでしょう。その中にあっては、「無作為」は相対的に「後退」の結果になってしまうことも意識しておくべきだと思います。
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by 50TEMPEST | 2005-01-07 12:00 | 他に書いた記事